カテゴリ：基礎知識
自動車保険について
自動車保険
自動車や二輪車および原動機付き自転車を購入すると、「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」に強制保険としての加入が義務付けられています。しかし、実際の事故で発生する損害賠償額に対して、自賠責保険の補償では足りない場合があります。
（例）被害者が入院したことにより治療費用が限度額の120万円を超える場合がある。
（例）被害者が死亡した場合、限度額3,000万円を超え、2億以上の賠償判決となることも珍しくない。
加えて、被害者の車などに与えた対物賠償や自分の車両の損害などは自賠責では補償されません。
このように自賠責保険だけでは補償額、補償範囲ともに十分ではありません。事故を起こしてしまったときに十分な補償を得るために、自動車保険があります。
自動車保険は、基本的に対人賠償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、対物賠償保険、搭乗者損害保険、車両保険の6種類の組み合わせにより構成されています。従来は、これらの保険のパッケージ商品として、自家用自動車総合保険（SAP）、自動車総合保険（PAP）、一般自動車保険（BAP）が損害保険各社共通の商品として存在していましたが、これらの商品をもとに現在では、人身傷害補償保険等を加え、各社が独白の商品を販売しています。
- ●メリット
- 示談交渉サービスを受けられるものが多くなっています。
対人、対物賠償保険では、無免許運転・酒酔い運転による事故の場合でも保険金が支払われます。 - ●デメリット
- 運転者の年齢条件等で自分に合った自動車保険を選ぱないと、無駄な保険料を支払うことになったり、いざというときに保険金が出なかったりということになりかねません。
- ●補償範囲
- 自賠責保険は対人補償のみになっています。自動車保険の対人部分が上乗せ保険として機能し、対物・車両・搭乗者傷害・人身傷害補償などは任意の自動車保険特有の補償となります。
- ●期間
- 自賠責保険は、一般的に対象自動車の車検証の有効期間となります。自動車保険は、一般的に、1年更新の掛捨タイプが多くなっています。
- ●中途解約
- 自賠責保険は、強制保険という性格上、解約は厳しく制限されています。廃車により抹消登録を受けた場合等に限られています。 任意の自動車保険では、割引を適用した保険契約を解約して後日、保険に加入し直す場合には、以前の契約に適用されていた割引を引き継ぐことができない場合があります。
- ●保険料の支払
- 一時払いが原則であるが、分割払いなどもあります。
- ●税金
- 自動車保険の対人、対物賠償保険金や自賠責保険の保険金は非課税です。
また、搭乗者傷害保険・自損事故保険・人身傷害補償保険の保険金については、傷害保険と同じ取扱いとなります。 - ●注意
- 保険料の割引がある任意保険では、満期日から一定期間内に更改の手続きをしない場合、
その割引を継承できなくなり、新たな契約と同じ扱いになります。 - ●商品タイプ
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- リスク細分型自動車保険
- 年齢、性別、運転歴、使用目的、走行距離、地域、車種、安全装置の有無といったリスクをより細かく区分し、それぞれのリスクに応じて保険料に格差をつけるタイプの保険です。
- 補償拡大型自動車保険
- 従来型の保険を改良し、人身傷害補償保険等をつけて、補償範囲やサービスを拡大させたタイプの保険です。
- 積立型自動車保険
- 積立期間の多くは2～5年程度で、契約時に設定した満期返戻金が事故の有無や回数にかかわらず受け取れる積立型タイプの保険です。
- 無事故給付金型自動車保険
- 積立期間の多くは2～3年程度で、期間中に何回事故を起こしたかによってキャシュバック金額が変わる積立型タイプの保険です。
- 自動車運転者損害賠償責任保険（ドライバー保険）
- マイカーを持っていない人が、他人の自動車を借りたときに、万一の事故に備えて加入するタイプの保険です。
※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。
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