女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立することができ、社員全員が仕事と生活の調和を図り、
働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和4年（2022年）10月1日～令和8年（2026年）9月30日

2.目標と取組内容・実施時期

目標1：
男女問わず育児休業を取りやすい環境を整備し、計画期間内に柔軟な育児休業の取得を推進の上、取得率100％とする。

＜取組内容＞
●令和4年（2022年）10月～
育児介護休業法の改正内容について、社内広報誌等により全社員に周知。

●令和4年（2022年）11月～
出生時育児休業及び法改正の内容を周知する為、管理職を対象とした研修の実施。

●令和5年（2023年）1月～
育児休業や育児休業給付、育休中の社会保険料免除等の制度詳細について、社内広報誌などにより社員へ定期的に周知。

目標2：
計画期間内に、課長級以上の管理職のうち、女性の割合を30％以上にする。

＜取組内容＞
●令和4年（2022年）10月～
経営層や管理職を対象に、会議等にて女性活躍に関する意見交換の実施。

●令和4年（2022年）10月～
管理職候補の女性社員及びその上司を対象として、今後のキャリアプランに関する定期的な面談を実施。

●令和5年（2023年）1月～
管理職研修を受け、キャリアアップ面談及び定期昇格査定に合格した者を管理職に昇格させる。

目標3：
計画期間内は、従業員全員の所定外労働時間を、1人年24時間未満とする。

＜取組内容＞
●令和4年（2022年）10月～
所定外労働の発生原因や現状の分析等を実施する。

●令和4年（2022年）10月～
各部署における現状把握、問題点の検討及び調査と周知、改善に向けた取り組みの要請を毎月定期的に実施する。

●令和4年（2022年）10月～
原因と問題点を共有し、意識改革を目的とした管理職向けの研修を定期的に実施する。